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雇用不安から雇用崩壊へ
 沖縄労働局の発表(1月8日)によると、県外企業での「派遣切り」、期間工の雇い止め、非正規社員の解雇が急増している問題で、解雇などに伴う失業や失業予定者が少なくとも518人に上るという。
 ただし、この数字は一度に30人以上を解雇・雇い止めする企業が、昨年9月1日から今年1月6日の間に全国の労働局に提出した「再就職援助計画」の中から、県内に住民票がある人数を集計したものである。提出義務のない30人以下の解雇・雇い止めは含まれないので、実数はこれ以上だろう。
 沖縄は、若年労働者の失業率が高い。県労働局がまとめた前記統計でも、年齢別では約7割が30歳以下の若年者である。
 この問題と関連して、1月9日付『沖縄タイムス』朝刊は、森川善樹沖縄労働局長の次のようなコメントを発表している。
 「例年に比べ新規求職者が増えているわけではなく、求人も急激に減少してはいない」「現時点では、県外から失業者が帰ってきても、かつてないほど失業者が増えるとは言い切れない」と。
 ほんまかいな、という感じだ。甘い見通しではないか。ともあれ、若年労働者の失業率が高い沖縄では、国、県、各自治体が総力をあげて長期的な雇用対策、職業訓練、技能向上に全力を尽くす必要がある。


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