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在沖米軍基地撤去・グァム移転は可能
 外務省が2月18日に公開した外交文書で、日米外交の裏舞台における様々な出来事が判明した。
 2月19日付の地元二紙は、公開された外交文書と沖縄の米軍基地、沖縄返還交渉、第2次琉大事件に関する記事などが「テンコ盛り」である。朝から興味深く読みふけった。

 記事の中で私が真っ先に注目したのは、ライシャワー元駐日大使の「極秘」公電に関するものである。ライシャワー氏は、1967年4月15日付の日本大使館員に宛てた「極秘」公電で「在沖米軍基地の完全撤去は可能、沖縄の軍事施設をグァム島にそっくり移す事ことは理論的には可能」だと指摘していた事がわかった。私自身は公開された外交文書を直に見ていないが、地元二紙は多くの学者らの意見・評論も併せて報道しているので間違いあるまい。

 同時に、沖縄の米軍基地をグァムへ移転するのに30億ドル~40億ドル(当時のレートで1兆800億~1兆4400億円)の経費がかかると軍部が推定しており、米議会がそのような支出に反対するだろうとも語ったと報告されている。
 日本政府は、現在でも膨大な米軍基地を沖縄に押し付ける理屈として「抑止力」や「地政学的」理由を振りかざしている。そのような日本政府による基地押し付けの理屈、理論が全く根拠のないものである事は、多くの軍事評論家や米軍高官らによって反論されている。

 いみじくも、1960年代後半から当のアメリカ自身が在沖米軍基地撤去、グァム移転が可能であると考えていた事が公開された外交文書でも明らかになった。やはり沖縄タイムスの屋良朝博記者が指摘するように、在沖米軍基地の撤去、グァムへの移転を拒んでいるのは「政治の不作為」であることが一層明らかになった。その「政治の不作為」は、外務、防衛官僚達の官僚主導を打ち破れない政治家の大きな責任である。

 最近大きな問題になっている鳩山前総理の「抑止力は方便」発言は、総理大臣たる日本のトップリーダーが「官僚の不作為」に負け、「方便」として「抑止力」に逃げ、結果、政権放棄と沖縄への重大な裏切りに追い込まれた過程を証言したものと理解すべきであろう。

19日20時45分
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