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2009年衆院選は「違憲状態」
 最高裁大法廷判決が国会に突きつけたのは、「投票価値の平等である」。3月23日、最高裁大法廷は、2009年衆議院選小選挙区の「1票の格差」(本件では、2.30倍)が問われた選挙無効訴訟の判決で、「法の下の平等」に反し「違憲状態」だった、との判決を言い渡した。

 15人の最高裁大法廷裁判官のうち、12人が多数意見の「違憲状態」、2人が「違憲」、1人が「合憲」との判断だ。最高裁大法廷判決が「投票価値の平等」を重視し、「違憲状態」との判決を下した事は重大である。

 最高裁は、これまで1票の格差との関連で「2.47倍」まで合憲としてきたが、今回それより低い2.30倍の格差を「違憲状態」とした。更に、大法廷判決は、衆院選挙区画定審議会で、小選挙区300をまず47都道府県に1ずつ配分した上で、残りの253を都道府県別人口に応じて比例配分する「1人別枠方式」について、「制度としての使命を終えた」として、廃止し、国会の立法措置を講じるべきと踏み込んだ。

 昨日(3月23日)の最高裁大法廷判決を受けて、さっそく各党からの反応がある。衆議院の解散・総選挙は遠のいたとつぶやき、2013年の「衆参ダブル選挙」になるだろうとする発言、枝野官房長官の「(今度の判決が)総理の専権事項である解散権を制約する要因にはならない」との記者発表等々である。

 私は、たまたま先週、佐高信著「民主党の背信と小選挙区制の罪」(七つ森書館)を買い求めて読んでいた。著書の中で佐高氏は、「小選挙区制による二大政党制では、必然的に二大政党が似てくるのである。だから『自民党の民主党化』と『民主党の自民党化』は不思議な事ではない。」と喝破する。その上で、小選挙区制を中選挙区制に戻すための「中選挙区制ルネサンス運動」を提唱している。その他、小選挙区制の弊害について、詳しく書いている。佐高氏の論旨に賛成である(詳しくは、前記著書を読んで欲しい)。尚、サンデー毎日3月27日増大号の「政経外科」で佐高氏が次のような川柳を引いている(本人の作なのかどうかは不明)。

   自民党らしさ出てきた民主党

 小選挙区制の下で政権交代を果たした民主党政権、特に菅内閣は、自民党政権の新自由主義の政治に近付き、政権交代の理念を忘れ去った、と私も思っている。もちろん、自民党政権の復権を望むものではない…。

2011年3月24日 11時15分

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