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政府の不作為を撃つ 2万2千人余の原告
 今日(3月28日)で米軍嘉手納基地を離発着する米軍機の深夜・早朝飛行を制限するため、日米両政府が1996年に「騒音防止協定」を凍結してから満15年を迎えた。

 結論を先に言うと、「騒音防止協定」は、米軍の運用上の優先の名の下に、何ら実効性がなく、全く守られていない。「騒音防止協定」締結後、むしろ、夜間・早朝の軍用機の離発着は増加し、爆音は激化している。「殺人的爆音」と称される爆音被害は、嘉手納基地周辺住民らの日常生活を破壊し、健康被害をも現出し、もはや受忍限度をはるかに超えている。

 沖縄タイムスが3月27日付で報道するところによると「騒音防止協定」で、原則として午後10時から翌午前6時まで米軍機の飛行が規制されるが、例外規定があり「米軍の運用上の必要を除く」となっている。実態は、原則と例外が逆転し、米軍のやりたい放題、日本政府は見て見ぬふり、「協定」を遵守させようという対応を全く取らない。結果、夜間・早朝の爆音発生回数は、「騒音防止協定」締結直後の1996年度は1,120回、2008年度は4,231回、2009年度は4,992回、2010年度(2月までの速報値)4,907回と激増しているのである。最近では、嘉手納基地所属機の離発着、訓練展開だけでなく、外来機の飛来による爆音も激化の一方だ。

 そのような状況の中、昨日(3月27日)第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告談の結成総会があった。私も原告団の一人として出席し、連帯挨拶を述べた。

 私は、嘉手納基地のフェンスから約5キロのうるま市に住んでおり、息子夫婦ら家族全員で原告に加わっている。実は、第1次訴訟(1982年2月26日提訴)では、弁護団の一員であった。第2次訴訟(2000年3月27日提訴)以降、原告に名を連ねている。第1次訴訟提訴から約30年、来年は復帰40年の節目を迎える。その当時、かくも長い裁判闘争を続けるとは予想しなかった。今では、爆音源である嘉手納基地が撤去される日まで闘いは続くと覚悟している。

 私は、1982年6月1日付の沖縄タイムス紙に「爆音を裁き国を撃つ」と題する一文を書いた。第3次嘉手納基地爆音差止訴訟には、22,063人の原告が結集し、4月28日に提訴予定である。4月28日は、サンフランシスコ講話条約により、沖縄が本土からの施政権が分離され、米軍支配下におかれた「屈辱の日」である。第1次訴訟の原告が907人、第二次訴訟が5,544人であった。受忍限度を超える「殺人的爆音」が激化し、米軍が「騒音防止協定」を守らずに、司法が違法と断罪しても、日本政府の無策と不作為が続くにつれ、原告は増加する。そして必ず「爆音を裁き国を撃つ」だろう。

2011年3月28日 18時25分

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第三次嘉手納爆音訴訟原告団結成総会にて連帯あいさつ(3月27日=かでな文化センター)

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