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電力企業への天下り禁止、癒着を断絶せよ―民主党政権を叱る―
 東京電力顧問の石田徹氏が4月末で退任する、という。当然だろう。石田氏は、2010年8月まで、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の長官で、2011年1月1日付で東京電力顧問に就任している。れっきとした天下りである。しかも、福島第一原発の事故がなければ、6月末に開催予定の株主総会で役員就任予定だった、とのこと。本来、このような形での再就職=天下りはあってはならない事である。

 民主党は、マニフェストでも「天下り根絶」を揚げ、一昨年夏の政権交代選挙で強く訴えてきた。私や社民党の立場は「天下り全面禁止」で一貫している。ところが、政権交代後の民主党政権は、実効ある「天下り根絶」策を執ってこなかった。

 菅政権は、福島第一原発事故を意識したのか、4月18日「経済産業省幹部による電力会社への再就職の自粛」を通達した。石田氏が東京電力顧問辞任を表明したのは、その4月18日である。だが、今回の通達による自粛対象は、在職者に限られ、OBについては「すでに退職しており対象ではない」とされる。まことに不徹底極まりなく、実質「天下りおすすめ」通達だ。政権交代を果たした後の鳩山政権、菅政権も、各省庁からの天下りあっせんはだめだが、企業側からの就任要請には目をつむる。規制・禁止もせず野放し状態。全く納得しえない。けしからん。「民主党よしっかりせい!」と言いたい。

 資源エネルギー庁は、各電力会社の電気料金改定の許可や規制の権限を有する。天下りで電力会社の世話になり、癒着して国民の立場で電気料金や安全性チェック規制などができるはずがない。資源エネルギー庁からの天下りは、原発推進と安全規制の役割を同時に担うようなものだ。電力会社には、資源エネルギー庁だけでなく。原子力安全・保安院などからも天下っている。私は、天下りの全面禁止を強く菅政権に要求する。国民も怒れ!

2011年4月19日 16時25分

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