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震災復興財源は、消費税の増税でいいのか
 民主党は、大震災、大津波、原発事故による震災復興のための第1次補正予算を遅くとも4月28日までに国会に提出し、4月29日以降の祝祭日にも審議し、5月2日までには成立をはかりたい、との考えのようだ。多いに結構だ。むしろ、遅すぎた位だ。第1次補正予算の規模は、4兆円程度になるという。

 問題は、2011年第2次、第3次補正予算の財源である。恐らく第2次、第3次補正予算は、第1次補正予算より、その規模は大きくなるであろう。その場合、当然「震災復興債」「復興再生債」などと称される国債発行は不可避であろう。そして発行された国債の償還財源が自ずから問題となる。

 すでに国債償還財源として、消費税の税率アップ、つまり消費税増税が菅内閣の閣僚や民主党内から聞こえてくる。私は、震災復興財源を消費税増税に求めることに反対である。消費税は逆進性が強く、金持ちも貧乏人も、被災住民もそうでない人にも等しく課される。しかも、我が国の景気が悪く、経済活動が落ち込み、雇用が厳しく、働く者の可処分所得が低下する状況で消費税増税でいいのか、強い疑問と同時に反対を表明せざるを得ない。

 消費税増税よりは、所得税、法人税の引き上げ、天下りの全面禁止等によるムダの削減、米軍への思いやり予算や普天間飛行場の辺野古移設関連予算、米軍ヘリパッド工事予算の廃止、特別会計の見直しなどをもって、復興予算財源に充てるべきではないか。自民党や民主党内小沢系議員からの被災住民の負担になる消費税増税反対の声が挙がっている。

 震災復興を理由に、一環して消費税増税を企む財務官僚に易々と乗せられてはいかん。とにかく、復興財源のあり方については、多いに国会で議論して知恵をしぼろう。

 2011年4月20日 15時04分

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