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4.25県民大会から1年、差別と犠牲を拒否する超党派の闘いの継続を!
 9万人余の県民が結集し、普天間飛行場の「県内移設反対」の声を上げてから、早や1年が経過した。

 この間に、2009年の歴史的政権交代と時の鳩山前総理の「国外、少なくとも県外」の公約は反故にされ、県民の「期待」は「失望」へ、そして怒りへと変わっていった。

 昨年の「4.25県民大会」の数日前に、私は仲井真知事と県庁で向かい合った。県民大会直前まで、参加を逡巡する知事に、県民大会参加の決断を促すのが目的であった。その仲井真知事は、大会の挨拶で「県内移設反対」を明言し、政府の基地政策を沖縄に対する「差別だ」と断罪した。昨年の「4.25県民大会」までは「県外移設」を言わなかった知事も、昨年11月の知事選挙では「県外移設」を公約し、再選を果たした。

 仲井真知事の態度変化は、沖縄の民意の重大な変化が大きく影響している事は間違いない。例えば、昨年9月の名護市会議員選挙で、「普天間の辺野古移設反対」「県外移設」を求める勢力が過半数を制するなどだ。今や、知事をはじめ、県内各政党が「辺野古移設は不可能」とする考え方でまとまっている。

 ところが、民主党政権は、鳩山前総理の「方便」発言で辺野古へ回帰し、「県民との合意」や「連立政権の合意」を無視して日米合意を優先し、その結果、鳩山前総理は退陣に追い込まれた。その後の菅政権は、「日米合意を踏襲する」との一方的宣言で、沖縄の基地負担に対する「感謝」「甘受」発言を繰り返すばかりで、普天間飛行場問題解決の「決意と覚悟」は全くない。

 振り返って考えるに、私は昨年の「4.25県民大会」までは鳩山前総理は本気で普天間飛行場の県外移設を検討している、と思っていた。それが「方便」発言、5月28日の日米合意へと突き進む過程を見て言葉に責任を持たない「宇宙人」総理、自公政権と変わらず沖縄を差別し、犠牲や負担を強いて恥じないヤマト政権の本質を見た気がする。

 先日のケビン・メア氏のいわゆる「メア発言」のように日米両政府の沖縄に対する態度は、構造的差別の強制の一点で共通している。然らば、それに抗する沖縄側は、少なくとも米軍基地問題や日米地位協定の全面改正の要求については、各政党が「小異を捨てて大同につき」、民意に忠実に、闘いのエネルギー、怒りのマグマを継続する事が大事であろう。足元を強固にしよう。

2011年4月25日 17時53分

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