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平和的生存権を希求する-沖縄と憲法-
 5月3日をもって日本国憲法施行64周年を迎えた。いつも言うように沖縄にとって、憲法空白のアメリカ軍事支配の27年間があるので、沖縄に憲法が適用されて39周年である。

 沖縄は未だに「憲法番外地」であり、130万県民は日々憲法の理念・精神からはほど遠い日常を強いられているのである。沖縄が「憲法番外地」の状況を強いられている根本は、沖縄では最高法規である「憲法法体系」が、日米安保条約を頂点とする「安保法体系」に浸食され、常に「安保法体系」が優先するからである。
 特に、米軍基地が国土面積の0.6%の小さな島沖縄に集中し、軍事基地の運用が県民の安心・安全な日常生活の営みに優先するから、憲法が保障する「平和のうちに生存する権利」(平和的生存権)は有名無実と化している。

 しかも、1972年5月19日の本土復帰をもって日本国憲法が形式的にも適用されるようになっても、日米両政府の沖縄への対応は、安保の名の下に犠牲と負担を強いる形で憲法適用外へと追いやる始末だ。
 
 5月3日の憲法記念日に思うのは、沖縄では米軍機の墜落・殺人的爆音、米軍人・軍属の犯罪、ウチナーの共同体や豊かな自然を破壊する圧倒的恐怖から免れる術もなく「平和的生存権」が侵害されていると思う。

 さて、3・11大地震と大津波、福島第1原発事故の被災に苦しむ多くの国民にとって、今年の憲法記念日はいつになく憲法を意識する日となろう。時あたかも3・11大地震を契機に大規模災害への対処方針を定めた非常事態(緊急事態)条項を憲法に規定すべきとの声が挙がっている。私は、このようにして大地震を利用して憲法改正を企む勢力は危険だと考える。

 私は、昨今、声高に「日本国憲法は『平時の憲法』である。東日本大震災を通じて、憲法は緊急事態や有事を想定していないという認識を深める事が大事だ。」(前原誠司前外相 5月30日読売新聞)との考えに反対だ。

 日本国憲法の平和主義の理念と9条は、「戦争」や「有事」を想定しないし、「戦争」「有事」を引き起こさない平和国家のあり方を示しているのある。わが国が平和国家として歩むことを為政者の義務としているのだ。

 ましてや、「戦時などで国の独立が脅かされ、憲法秩序自体が揺るがされる事態の際、国民の自由や権利を一時的に制限できる『国家緊急権』の条項も、国の独立の維持がその任務である『軍』の規定も憲法には存在しない。(石破茂 自民党政調会長 5月3日読売新聞)との主張には、断固として反対する。
 石破氏の論では、憲法改正して自衛隊を「自衛軍」に、「戦時」「国会緊急権」の名において国民の自由や権利を制限する条項を規定すべし、との考えだ。

 私は、論憲、加憲、創憲のいずれにも与しない。あくまでも護憲の立場だ。「憲法番外地」の沖縄。今なお「反憲法的」状況にある沖縄から平和憲法の理念を大事にする政治の実現を希求してゆく。特に、震災を利用する改憲論に反対する。

2011年5月3日 18時

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