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「浜岡原発の停止」-菅総理の決断を支持する-
 私は、菅内閣の政権運営を毎日のように批判してきた。普天間飛行場の辺野古移設回帰に見られるように、沖縄への構造的差別の強制と安保の名による犠牲と負担の強要、対米従属外交などについては、ウチナーに生きる者として、沖縄選出国会議員の一人として、容赦ない批判を続けてきた。

 内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した外交公電(沖縄普天間に関する日米間の外交公電)に見られる、外務・防衛官僚らの独走と自主性を失った外交敗北、「政治主導」の放棄にも失望した、と批判してきた。

 そのような状況にあって、5月6日 菅総理が決断した中部電力浜岡原発全面停止要請の決断は、断固として支持する。私や社民党は、かねてより浜岡原発の即時停止を求めてきた。福島第一原発事故発生後、「脱原発」のトータル行程表を菅総理に提示し、浜岡原発の全面停止を求めた。社民党の一貫した主張がやっと理解され、具体的な政策として実現したのである。かかる意味において、原発の安全神話が崩壊し、東海地震がかなり高い確率で切迫している中、東海地震想定震源地の真上に立地する浜岡原発の全面停止要請は当然である。

 菅総理からの全面停止要請に対し、中部電力は5月8日以降に結論を持ち越した、とマスコミは報じている。地震列島の日本においては、原発事故と地震・津波が大きな複合災害へとつながっていく。正直言って自公政権よりも民主党政権のほうが原発に依存する政策推進の立場にある。民主党国会議員の多くが電力事業関連企業から多数の政治献金を受けているからだ、と言われている。だが、今や多くの国民が、原発が安くてクリーンで安全なエネルギーだとは思っていない。私は、原子力の火は消えても国民の命の火を消してはいけない、と訴えてきた。

 菅総理の要請に対して、中部電力がどのような回答をするかに注目したい。一方で菅総理は、「脱原発」と自然エネルギー政策への転換を重大な決意と覚悟をもって進めてもらいたい。浜岡原発の全面停止要請は「脱原発」のほんの一歩前進にすぎない。

2011年5月8日 10時45分
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