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日米共犯による国民騙し ―「ウィキリークス」の公開外交公電から―
 犯罪行為態様には、主犯、従犯、共犯、共謀共同正犯とある。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した約25万点の米外交公電のうち、日米関係公電約7千点の提供を受け、分析の上、報道した5月4日付朝日新聞の記事を読んで感じたのは、日米の官僚・政治家の共犯による国民騙しの手口の悪質さである。

 特に、日米両政府が在沖米海兵隊のグァム移転について合意した2006年のロードマップの内容については、呆れ返るばかりである。

 その一つは、「グァム移転協定」における日本側負担金額の問題である。なんと、米側が「実際は必要でない」軍用道路建設費10億ドルを再編費用に盛り込み、日本の負担比率が60%を切るように操作した、というから驚きだ。しかも、日本政府も数字の操作・粉飾を分かっていてこれを了承している。正に、日米合作の悪質な手口による共犯だ。被害者は騙された国民全員である。

 二つ目は、沖縄からグアムへ移転する海兵隊員とその家族の数である。移転する海兵隊員8千人と家族9千人について、外交公電は、「日本での政治的効果を上げるため」実数を水増しした事を明らかにした。実は、この数字については、私も外務委員会、安保委員会などで、執拗に追及した。だが、政府は「在沖米海兵隊は1万8千人が定数で、うち8千人がグァムへ移る」との一点張り。実際は、在沖海兵隊員は2006年で約1万3千人、沖縄県の資料では約1万2千人となっていた。沖縄に住む海兵隊員の家族も当時から9千人もいない、と追及するも、水増しで9千人と言い張るばかりであった。

 今回の外交公電の公開で「日本側の負担率を減らすため」の口実による移転費・移転人員は、ともに水増しだった事が明白になった。かつて沖縄返還交渉時にも「密約」があった事は周知の事実だ。その際の密約は、長い年月を経て米公文書の公開によって裏付けられた。今回は「ウィキリークス」によって日米の密約が早々と明らかにされた。「グァム移転協定」における日本側負担金額の不透明さや移転人員の数については、当時から強い疑念を持っていたので、「ウィキリークス」の外交公電に「マブヤー(魂)抜ぎ」するくらいの驚きはない。ただ、わが国の外務・防衛官僚と、時の閣僚達の対米従属の外交姿勢には驚くばかりだ。

2011年5月9日 16時30分

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