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中部電力が浜岡原発全炉停止を受諾
 5月6日、菅総理から浜岡原発全炉の停止要請を受けていた中部電力が、取締役会で「要請受諾」を決めたようだ。先に、ブログで菅総理の「要請」決断に賛成と表明したが、中部電力の「要請受諾」も当然の結論と理解する。

 わが国における原子力発電事業は、「国策民営」会社の形態である。菅総理が、法令上の根拠を持った命令・指示ではなく、「要請」という形になったとはいえ、浜岡原発が予想される東海地震の震源地の真上に立地している事、福島第一原発事故発生で原発安全神話が崩壊し、国民の不安が高まっている状況下では、「要請受諾」は企業論理を超えて当然だろう、と考える。

 気になる事がある。中部電力は、今回の「要請受諾」に当たって、防潮堤建設など津波対策を終えた段階での全面再開など5項目を国との間で確認した、と発表している。中部電力は、2~3年をかけて防潮堤の建設を急ぐ方針とも言われる。そうすると、浜岡原発全炉が2~3年後には再開という事態になる。

 私は思う。浜岡原発の安全性は、津波対策だけで十分でもあるまい、と。むしろ、直下型の地震や予想不可能な原発事故の場合、浜岡原発事故の影響は日本国全体の機能喪失に発展しかねない事を憂う。菅総理や菅内閣の閣僚らは、「脱原発」へのほんの一歩にすぎない浜松原発停止が他の原発へ波及する事を恐れ、すでに予防線を張り、腰が引けている。私は、浜岡原発は廃炉も視野に検討すべし、と考える者である。

 私は、先に社民党が提起したように、古い原発の早急な廃炉、新・増設の中止、全原発の安全対策の徹底など、「脱原発」と自然(再生)エネルギー政策への転換を大胆に進めるべし、と考える。国民が従来の電力過剰消費の生活スタイルを見直す事も大事だが、国としての「脱原発」の政策を具体的に展開する事が政治の大きな責任ではないか。

2011年5月10日 10時55分

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