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「嘉手納統合案」も「非現実的」で不可能だ
 米上院軍事委員会のカール・レビン委員長らの国防総省に対する提言が、沖縄で様々な反響を呼んでいる。一昨日のブログに書いた。私は、「レビン提言」の中において普天間飛行場の辺野古移設は「非現実的」であり不可能だ、と一刀両断した。

 「レビン提言」に対し菅内閣の関係閣僚らは、米議会の議長らの提言にすぎず政府としては現行の日米合意を推進するだけだ、との方針のようだ。2010年5月28日の現行日米合意から間もなく1年が経過する。明日5月15日は沖縄の本土復帰39年目の節目の年だ。菅内閣も自公政権時代と全く変わらぬ対米従属外交に堕落し、主体性を失い、沖縄県民へ基地負担と犠牲を強いる政権へと転落した。

 さて、「レビン提言」に対する批判と反論は、普天間飛行場の嘉手納統合案である。自公政権から政権交代後の菅内閣まで、米軍再編論議の中で岡田外相(当時)らが主張した案だ。国民新党の下地幹郎幹事長も主張と撤回をくり返している。

 下地議員の普天間飛行場問題に対する主張は一貫性がなく、理解不能である。私は、下地議員は「国外、県外」への移設を希求する県民世論に対する「県内移設誘致派」だと強く批判する。

 私は嘉手納基地のフェンスから直線距離で約4~5キロの地に住んでいる。第2次、第3次の嘉手納基地爆音訴訟の原告でもある。1996年に日米合意した「騒音防止協定」は全く守らず、常に米軍の運用が優先され、周辺住民らは殺人的爆音で苦しめられている。

 「レビン」提言の前提である嘉手納基地における爆音と訓練の軽減は実効性が担保されない空手形にすぎない。この間の経緯が実証している。

 去る4月28日に2万2千人余の原告らが国を被告として嘉手納基地爆音差し止めを提訴したように、今 緊急に実現すべきは夜間・早朝の飛行差し止めと爆音など基地負担の軽減であって、嘉手納基地への統合ではない。

私達が注意しなければいけないのは、単純な足し算、引き算では基地負担の軽減は実現されない事に気づき、嘉手納統合案反対の行動に決起することである。

5月14日10時50分

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