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本土復帰39年、沖縄の怒りと叫び
 5月15日は、沖縄が本土復帰して39年目の節目の日。復帰39年目の沖縄は朝から雲空、今にも雨が降り出しそうな天気であった。

早朝、第34回「5.15平和行進」の出発式に参加した。私は、出発式の挨拶で「本土復帰39年目の沖縄の現実は、今朝の天気のように鉛色の厚い雲が覆い、日米両政府によって平和的生存権が脅かされている。普天間飛行場の県内移設を許さず、怒りを持続し、闘い続けよう!」と参加者に訴えた。

平和行進029


 例年は3日間にわたって平和行進が行われる。だが、3.11大震災支援を優先した今年は、本土側への参加呼びかけをせず、基本的に県内を中心に取り組まれた。それでも、自主的な県外からの参加者や韓国の市民運動家らの参加を得て、普天間飛行場を南北から挟み込むコースで約3,200人(主催者発表)が普天間基地包囲の行進を行った。(民主党、共産党、国民新党などは実行委員会に不参加)

 5.15平和行進出発前に孫の寛成君(小2)が駆け寄ってきた。「基地のない沖縄を」との文言が染め抜かれたハチマキをしめての行進スタイルだ。復帰前年生まれの父親と一緒に行進するのだとわかった。復帰39年、変わらぬ基地沖縄の現実が親・子・孫と三世代の怒りに繋がっている、と実感した。

 宜野湾市海浜公園で開かれた「5・15平和とくらしを守る県民大会」にも参加した。今年の大会では、主催者挨拶、辺野古、東村高江、宮古島市で闘う現場報告の中で、普天間飛行場の即時閉鎖・返還、嘉手納統合案など県内移設反対、先島地域への自衛隊配備反対、米軍再編関連予算の復興支援予算への組み替え等が強く主張された。

 大会会場入りする行進団を出迎え、大会参加者を一望すると今年は”家族連れ”、特に子どもたちの参加者が多いという印象を強くした。

 先にもブログに書いたが、最近米軍人・軍属とその家族らによる事件・事故が多発している。それとともに日米地協定がウチナーンチュの尊厳を侵害している実態も露呈した。一方で、普天間飛行場の「県内移設」でさらなる犠牲や負担を強要しようとの動きもある。

 全く油断ならない。本土復帰39年、県民が平和のうちに生きる権利を獲得するまで闘い続けることを誓った。

平和行進053
親子三世代で基地のない平和な沖縄を願う


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復帰から39年~5・15平和とくらしを守る県民大会決議

県民の皆さん。沖縄は、今年もまた屈辱の“5・15”を迎えました。
 県民の、戦争に反対し基地のない平和なくらしを希求する素朴な願いは、日米両政府によって圧殺され続け、県民は今なお巨大な米軍基地につながれたままです。その上、辺野古新基地建設問題、高江ヘリパッド建設問題、先島地域への大規模な自衛隊の配備増強など、日米両政府による新たな基地強化策が画策され続けています。
しかも驚くべきことに、政府が、県民の「基地負担の軽減」という切実な要求に対して、鳩山前首相が口先だけの「方便」を用いたり、2006年の「日米合意」で県民の目を欺くために、撤退する米兵の員数などに信じがたい嘘が用いられていたことなどが明らかになりました。また、かの悪名高き前在沖米国総領事ケビン・メアの差別発言が明らかしたのは、その沖縄認識と施策の数々が、沖縄に基地を押し付けるためには手段を選ばないという両政府の本音でした。県民は、この不誠実極まりない日米両政府の沖縄施策に煮えたぎるような怒りを覚えています。昨年4月25日に開催された県民大会に9万人が結集し、11月に実施された県知事選挙で、これまで県内移設を推進してきた仲井眞陣営をも「県外国外移設」要求に方針転換をさせたのはそのことを象徴しています。今や、県内世論はかつてないほど中央政府に怒りをもって対峙しており、新たな基地建設を許さない声が県民世論の総意となって結集していることを示しています。
 併せて、膨大な財政赤字を抱える米国でオバマ政権内部や米議会の中から、海外駐留部隊の縮小や在沖海兵隊不要論が公然と論じられるようになっています。基地の撤去を求める県民要求こそが歴史の大道に立っていることを証明しています。日米政府は、基地強化一点張りのこれまでの沖縄政策を大胆にあらためる時に来ているのです。
 今年3月11日に発生した東日本全域を巻き込んだ大震災は、3万人に上る死者・行方不明者を出し未曾有の震災被害を発生させました。また東京電力福島第一原発の壊滅的な被害は、福島県を中心に被災地に放射能被爆という2重の苦しみをもたらしています。今政府に求められているのは、一日も早い被災者と被災地への救援支援と復興策の実施であり、これ以上の福島原発の放射能漏れの拡散を食い止め、併せて、全国に立地される原子力発電所の稼動を中止させ脱原発社会の実現を図ることです。そのために米軍再編による巨大な軍事予算投入とりわけ5年間で1兆円にも達しようとする「思いやり」予算や、それぞれが1兆円規模の莫大な予算が投じられる辺野古新基地建設ならびにグアム移転費用を大胆に見直し、震災復興の民生支援に当てるべきことです。
 私たちは、今年の5・15平和行進について、全国募集を行わず県内団体のみで実施することを決定して、全国の仲間とともに、被災地の復興支援を最優先に取り組むことを確認してきました。それゆえに、本大会において、米軍・自衛隊問題と合わせて、以下のことを要求し大会決議とするものです。
1.政府は、米軍再編予算を復興支援に組み替えるなど被災地の復興支援に全力を傾注せよ。
2.政府は、普天間基地をはじめ米軍基地の県内移設を確認した日米合意を撤回し、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設を断念せよ。
3.政府は、防衛計画大綱に基づく先島地域への自衛隊の配備、増強を中止せよ
 以上決議する。
 
2011年5月15日
 復帰から39年~平和とくらしを守る県民大会

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