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原子力発電所と在沖米軍基地-その問題点の共通性-
 福島第一原発の事故いらい原発と在沖米軍基地問題の共通性について考えさせられている。原発も米軍基地も、経済力の弱い地域に国策として押しつけられているからだ。

 政府は昨日、福島第一原発事故の被災者支援の行程表を発表した。行程表の「基本的考え方」は、「原子力政策は国策として進められてきた。今回の原発事故の被災者は国策による被害者だ」と規定する。

 私は、沖縄は「琉球処分」以降、常に国策に翻弄され、国策の犠牲になってきた、と告発し続けている。悲惨な沖縄戦の犠牲も、米軍基地からの事件・事故による犠牲や負担も、戦争と安全保障の国策に因るものである。その点で、原発も米軍基地も国策という共通項で結ばれる。

 原発と米軍基地という国策を押しつける手法として、歴代政府が行使した手段が”原発マネー”と”基地マネー”である。原発が立地される地域には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」などの電源三法によって”原発マネー”が交付される。「原発立地給付金」や「原子力発電施設等周辺地域交付金」制度にもとづくお金が注入され、原発依存の経済構造がつくられる。

 米軍基地の場合も「基地周辺整備法」に基づく補助金や「基地交付金」「米軍再編交付金」などの”基地マネー”で地域振興を縛り上げる。ハコモノの「アメ」を与え、原発と米軍基地に楯突くと「ムチ」を与える。原発と米軍基地は、その構図でも一致する。

 私など米軍基地がわが国の安全保障上必要というならば、海兵隊が「抑止力」になるというならば、狭い沖縄ではなく広大な本土へ、少なくとも全国民で等しく負担せよ、と主張するが、なぜか弱い立場の沖縄に押しつけて、自分たちだけは恩恵と豊かさを享受する。

 原発もそうだ。原発が安全でクリーンなエネルギーであるなら、電力の最大消費地である都心に立地すればよい。福島第一原発事故を機に、原発問題と在沖米軍基地問題を全国民が自らの問題として考え、行動してほしい。

 最近、「原発難民」という嫌な言葉が語られているが、ウチナーンチュは長年「国策難民」「基地難民」の暮らしを強いられてきたのだ。


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