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返還軍用地からの汚染土保管問題
 米軍基地は、安全保障問題のみに関わるのではなく、すぐれて環境問題でもある。従って、「基地の島 沖縄」で生起する「基地問題」は複雑多岐に渡るのである。北谷町キャンプ桑江北側の基地返還跡地で見つかった汚染土が沖縄市登川の民有地に保管されていた事が5月25日に発覚した。

汚染土は、アスベストや鉛などの有害物質を含むもので、その量は約1,930立方メートルと大量だ。しかも、保管されていた民有地の地目は農地であり、農地法違反の状態にある。早速、今日(5月26日)午前の安全保障委員会で、北沢大臣に事実関係と防衛省の対応を質した。私の質問に北沢大臣は「速やかな汚染土の撤去」を約束した。

 このような問題が起こる背景には、次のような問題がある、と考える。第一は、現行の日米地位協定第4条では、基地返還後の原状回復義務が米側に負わされていない。従って、基地内に排出されたアスベスト等の有害物質の処理、土壌汚染の処理がなされないままに返還されるのである。汚した米軍の尻拭いを日本がやっているようなものだ。しかも、多額の費用を負担してまで。

 第二に、汚染された有害物質の基地内保管もなされず(防衛省も一度も求めてない)、基地内環境汚染問題の処理システムについて、日米間で明確な責任分担がなされていない事である。返還された基地の地権者や自治体は、当然ながら早期の跡地利用を計るために、汚染物質の撤去、移管を求める。だが、処理施設は十分でない。その結果、他の自治体にこっそりは運び込まれて保管される。

 その際、農地法違反も惹起される。基地負担のたらい回しである。それらの問題を根本的に解決すべく、日米地位協定の全面改正を求め続けているが、自公政権同様に、民主党政権も日米地位協定の改訂に本気に取り組む気配がない。誠にもって残念だ。

2011年5月26日 16時20分

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