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消費税を2~3%ずつ10%まで引き上げる方針の菅内閣
 財務省と内閣府が消費増税についての報告書を発表した。税と社会保障の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」(議長は菅総理)の場で公表された。報告書の中心は、消費税率を現行5%から段階的に2~3%幅ずつ引き上げる、との内容だ。菅政権は、6月下旬にも「税と社会保障の一体改革案」をまとめて発表すると公約しており、恐らく「集中検討会議」の結論どおり、消費増税が決定されるであろう。

 財務省は、夏以降の臨時国会に関連法案を提出し、2012年4月から消費税率8%前後に引き上げ、さらに2015年までに消費税率10%にする「2段階増税」案を検討しているようだ。なぜ、今、消費増税なのか。震災復興対策の財源確保のため、先ず、消費増税ありきでは到底納得できない。民主党政権は、2009年の政権交代時に「4年間は消費増税をしない」と公約したのではないか。

 しかも、消費税には、逆進性が大きく、低所得者が打撃を大きく受けるにも関わらず、報告書は「消費税の逆進性はそれほど大きくない」として、軽減税率の導入を避ける方針とのこと。菅総理は、昨年夏の参議院選挙の際には、低所得者の負担軽減策が必要であると力説してたのに・・・。菅内閣は、消費税増税、TPP推進、普天間の辺野古移設など政権交代の理念と「3党連立政権」時の政策合意を破棄し、新自由主義の政治路線をひた走っている。その事だけでも「内閣不信任」「問責決議」に値すると私個人は思っている。

2011年5月31日 11時25分

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