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下地島空港の災害援助拠点方針の真の狙い
 5月31日の記者会見で、北沢防衛大臣が「下地島空港など南西諸島を災害時の国際拠点とする方針を明らかにした」との記事が同日付の琉球新報一面トップで報道されている。同記事によると、北沢大臣は「災害対応ロボットや援助物資の備蓄、多国間の共同訓練などを実施する」構想も明らかにしたようだ。北沢大臣の狙いは、ズバリ、災害支援を口実にした下地島空港の軍事利用である。その予兆はあったし、感じていた。

 先日の衆議院安全保障委員会では、その方針を積極的に推進するように求める自民党、公明党委員らの発言もあった。北沢大臣が下地島空港を災害時の国際拠点にし、日米共同訓練、多国間の共同訓練の場にしようとする企みの背景には、沖縄県の方針の悪用、逆利用がある。

 沖縄県は来年度から始まる新しい沖縄振計に「アジア・太平洋地域の災害援助拠点の形成による国際貢献」を提言している。この提言をうまく利用して、下地島空港の軍事利用と自衛隊強化を図る狙いである事は間違いない。だが、沖縄県が提言しているのは、「国際的な援助拠点」であって、軍事利用や共同訓練での使用ではない。

 下地島空港については、1971年当時の琉球政府と日本政府間に軍事利用はしないとのいわゆる「屋良覚書」が締結されている。私も、下地島空港を視察した事があるが、地元の方々の説明によると、米軍や自衛隊の幹部らが度々視察に来ているらしい。普天間飛行場の移設先候補に挙がった事もある。

 防衛省は、昨年策定した「新防衛大綱」「中期防衛力整備計画」(平成23年度~平成27年度)で南西諸島への自衛隊配備強化をうたっており、下地島は狙われているのだ。米軍も自衛隊も沖縄を「軍事要塞化」するつもりのようだ。全くケシカラン!

2011年6月1日 11時50分

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