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イタリアも脱原発を継続へ
 私ども社会民主党は、去る5月に「脱原発アクションプログラム」を発表した。同プログラムを菅総理にも正式提言している。社民党の「脱原発アクションプログラム」は、ステップ1からステップ3を経て、2020年までに原発ゼロ、2050年には自然エネルギー100%を目指した工程表である。

 社民党は、社会党時代から唯一、「脱原発」「反原発」を党の重要政策として取り組んできた政党である。今回の「脱原発アクションプログラム」は、従来の主張をより体系的に豊富な資料でもって裏付ける内容となっている。是非ともご一読を薦めるものである。

「社民党脱原発アクションプログラム」(2011年5月25日)
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/energy/data/energy2011.pdf
 さて、つい最近ドイツのメルケル政権が、原発を延命させる方針を180度転換し、国内全17基の原発を2022年までに閉鎖すると決定した。日本の原発は54基、それを2020年までに閉鎖し、廃炉に持って行こうというのが社民党の方針だ。スイスも保有する5基の原発の更新や改修を止めて、寿命を迎える2034年までに廃炉にする方針を決めている。福島第一原発事故を契機に、いま、先進国の間でも原発の「安全神話」を疑い、脱原発と自然エネルギー政策への転換が進んでいる。

 このような原発を巡る国際情勢の中、注目されていたのがイタリアである。イタリア内務省の発表(6月13日)によると、原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は、最終日の暫定投票率が約57%、暫定投票結果で原発凍結賛成率が約94.5%を占めたようだ。これでイタリアでは原発の新設や再稼動が無条件で凍結されることになる。脱原発派の圧勝であり、原発再開を模索したベルルスコーニ政権の敗北である。

 ベルルスコーニ首相は、自らの少女買春疑惑や脱税などの裁判を抱えており、自身の「裁判不出廷特権法」の是非を問う国民投票でも「ノー」の審判を下されたようだから、原発とともに消え去る運命かもしれない。

 わが国でも福島第一原発事故の現実を直視せず、なお原発推進の旗を振ろうとする政治家、学者、文化人、経済人は、即刻、退場願いたいものだ。

2011年6月14日 15時35分

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