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海上警備行動と海賊対策
 党の外交防衛部会を召集した。部会では、外務省と海上保安庁の担当者を呼んで、海上警備行動と海賊対策の現状について聞き、質疑を交わした。
 麻生総理と与党PTは、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊による海上警備行動を打ち出した。
 近々に、防衛省が発令するらしい。海上の安全と秩序を守るのは、本来的に海上保安庁の仕事である。にも関わらず、政府・与党は、なぜ自衛隊による海上警備行動を急ぐのか。
 そもそも自衛隊による海上警備行動は、活動海域も限定されず、国会への報告義務すらない。自衛官は、現行犯逮捕を除き海賊の逮捕や取調べ、送致の権限もない。海上保安官にはそれらの権限があるのだ。
 政府・与党は、現在の海上保安庁はソマリア沖での海賊を取り締まる能力に欠ける、と言う。本当にないのか。海上警備行動における自衛隊の武器使用基準はどうなるのか。外務省の説明によると、世界的には海賊は減少しており、ソマリア沖だけが急増している。その背景・原因の追究なしに、自衛隊ありきではないか。
 日本は、海洋国家として海上保安庁には沿岸警備のノウハウもあるはずだ。なぜ、そのノウハウをソマリア、イエメンの国々に提供しないのだ。
 竹田いさみ独協大教授(国際政治)は、自衛隊艦船派遣以外にも平和的な貢献策があると指摘し、「遠方の国が長期的に艦艇を派遣することはできず、イエメンなど周辺国の沿岸警備隊を充実させる必要がある。これに一番貢献できるのが、沿岸警備のノウハウもある日本だ」と語っている。(2009年1月20日付毎日新聞)
 竹田教授の考え方に賛同する。隙あらば、自衛隊海外派遣に道を開こうとする政府・与党の考えは間違っている。もちろん海賊行為は許されない。海賊から国民の生命・財産は、守られなければならない。それは、海上保安庁の任務だ。

1月22日 18時15分

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