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消費増税「2010年代半ば、10%まで引き上げ」
 政府・与党が「社会保障改革検討本部」の会合を開き、社会保障と税の一体改革で、消費税率引き上げ方針を決定した。

 政府・与党は、「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げ」を決めた。増税時期が曖昧な表現になっているが、「2010年代半ば」とは、「2014~2016年度」との認識を示しており、当初、政府案の「2015年度までに」と「五十歩百歩」でそんなに変わらない。要するに、消費税率の引き上げ方針の決定だ。

 政府は、与党の意見に配慮して「閣議決定」をせず、「政府与党案」として「閣議報告」で済ませるようだ。恐らく、民主党内や連立与党の国民新党に根強い消費増税反対の声があることに配慮したのであろう。いや、閣議決定できないのだ。(もはや、菅政権に閣議決定する求心力すらないのが現実だ。)

 私は、現下のわが国の経済状況、消費税は、逆進性が大きく、弱者イジメの税であること、不公平税制の是正とムダな歳出削減をすべき、などの理由で消費増税には反対である。

 消費増税という重大な政治決定は、キチンと「閣議決定」をし、政府・与党の覚悟と意志を示して、解散総選挙で国民の意思を問うべきである。

2011年7月1日 9時40分

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