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菅総理は本気で「脱」原発の方針か?
 7月13日、菅総理が原子力を含むエネルギー政策について総理官邸で記者会見した。総理の記者会見を報ずるテレビニュースや今朝の朝刊各紙の記事を詳しく読んで、「菅総理は本気で脱原発の方針(政策展開)なのか?」という疑問を強く抱いた。

 昨日の記者会見で、菅総理が「原発に依存しない社会をめざすべきだと考えるに至った。計画的・段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語ったことは大いに評価する。その方針には異議なく賛成する。

 だが、菅総理は脱原発の行程表について一切明言しない。ドイツが2023年までに原発を全廃すると宣言し、私たち社民党は「2020年までに原発ゼロ」のアクションプログラムを発表しているのに、だ。

 昨日の記者会見前に枝野官房長官が「『脱』は使わないでください」と申し入れたのが効いたのか。菅総理は「原発に依存しない社会をめざす」とは言うが、「脱」原発とは明言していない(7月14日付毎日新聞)

 一方で菅総理は、昨年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画-2030年に原子力の発電比率を53%に高める内容-については白紙撤回する、と明言した。自公政権以上に原発に依存し、原発の海外輸出を積極的に推進するエネルギー基本計画の白紙撤回は当然すぎるほど当然だ。

 私は、昨日の菅総理の記者会見での発表を「歓迎」こそするが、手放しで「英断」と絶賛するつもりはない。その大きな理由は、一方で菅総理が停止中の原発の再稼働を進めているからである。もちろん、ストレステストの導入は否定しない。だが、ストレステストを中途半端に実施して原発再稼働のアリバイづくりに利用してはいけない。 

 福島第一原発事故に対する東電の損害賠償を含め、積極的かつ徹底的な責任追求も大事だ。事故原因の究明、何より一日も早い原子炉の収束も・・・。

 最後に、退陣を表明しながら、続投意欲ばかりが目立つ菅総理に脱原発の政策展開は無理だと思う。もはや、政治的求心力を失っているのだから。

7月14日 10時05分


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