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原子力安全・保安院は、「危険・不安院」だ。-解体、組織再編を-
 経済産業省原子力安全・保安院が正式名称である。だが、今や原子力「危険・不安院」になり下がっている。組織名称の変更どころか、もはや解体再編しないとダメだ。

 福島第一原発の事故後、テレビや新聞等のマスコミで一躍有名になった原子力安全・保安院であるが、原発推進の経産省に原発の安全規制を主たる役目とする原子力安全・保安院が置かれているのが「世界の7不思議」であった。

 福島第一原発事故後に社民党として何度も「安全・保安院」を呼んで事情聴取を重ねた。だが、原発の安全規制より東電を庇う姿勢に落胆をした。

 社民党は「脱原発アクションプログラム」で原子力安全・保安院の経産省からの分離・独立や組織構成、人事のあり方についても提言していた。

 その原子力安全・保安院が、経産省が主催したプルサーマル計画に関するシンポジウムで、中部電力や四国電力に対し反対派の発言だけにならないよう質問を作成して地元住民に発言させるなどの「やらせ」を依頼していたことが発覚した。

 海江田経産大臣は、安全・保安院が関与した可能性を認め「特定の意見表明を誘導した事実があれば大変申し訳ない」と陳謝したようだが、誤って済む問題ではない。速やかな調査の上関係者の厳格処分と安全・保安院の解体的出直しが必要だ。

 最近、広瀬 隆・明石昇二郎著「原発の闇を暴く」(集英社新書)を読んで良く判った。原発に群がる政治家、御用学者、マスコミ、文化人の原子力マフィアの実態が。安全・保安院も今や原子力マフィアの一員だ。

 私は最近、テレビに登場する原子力専門家を自称する学者や評論家を信用していない。最近、日本の民主主義は「世論民主主義」になってしまった。「世論調査」という名の「世論操作」が政治を決定している。その「見せかけの世論」作りのために「やらせ依頼」をやる。最早、わが国の原子力政策は信用に値しない。

 やはり『脱原発』だ。

7月30日 9時10分
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