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沖縄振興一括交付金(仮称)の創設を支持する
 沖縄県は、県が策定した「沖縄21世紀ビジョン」の将来像実現のため、「沖縄振興一括交付金」(仮称)の創設と同一括交付金の額を3,000億円とするよう、政府・与党に強く働き掛けている。
 私も社民党も沖縄県の方針を支持しており、7月には沖縄担当大臣兼務の枝野幸男官房長官(当時)に、社民党として正式に申し入れたところだ。

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沖縄県選出・出身国会議員と沖縄県幹部との意見交換=9月8日午後1時すぎ、衆議院第二議員会館

 昨日(9月8日)、議員会館の会議室で、沖縄県選出・出身国会議員と仲井真知事はじめ県幹部らとの「一括交付金」問題に関する意見交換会があった。
 このような意見交換は今回が初めてではない。この間、必要に応じて超党派の県選出・出身国会議員、内閣府沖縄担当部局、沖縄県、沖縄県議会との間で「新たな沖縄振興」に関する議論を重ねている。
 
 幸いなことに多少の濃淡はあれ、各党国会議員、県議会各会派は沖縄県の基本方針を支持している。そのうえで実現に向けて、県を後押しするための協力態勢を敷いている。昨日の意見交換もその一環だ。
 
 今年度をもって「沖縄振興計画」が終了する。沖縄では復帰後40年、4次にわたって10年単位の「沖縄振興(開発)計画」が実施されてきた。本土との「格差是正」を実現するため、道路や港湾などのインフラ整備に「高率補助」が適用され、いわゆる「ハコモノ」整備中心の公共事業が展開された。

 しかし、時間の移ろいとともに、沖縄でも目指すべき地域振興の姿は変わってきた。沖縄の特性を生かすための事業を行うためには、国からの「ひもつき補助金」より、県や市町村が独自に予算の使途を決められる「一括交付金」制度の方が自主性が高まる、という考えが大勢を占めるようになった。
 仲井真知事が「もっと自由度の高い、使い勝手のある」ものとして、3,000億円の「沖縄振興一括交付金」創設を声高に主張するのもそのためだ。私が主張する「ウチナーの未来は、ウチナーンチュが決める」という考え方とも合致する。

 これまで「一括交付金」制度に懸念を示していた県市町村会も、県と歩調を揃えることになった。県と市町村が「対等な立場」で予算の配分額を決めることを確認し合い、双方が共通理解に至ったのだ。
 これで沖縄は一枚岩だ。国に対してオール沖縄で「沖縄振興一括交付金」制度創設と満額の予算確保を要求する態勢が整った。本当によかった。
 とはいえ、12月末の予算案、税制大綱の決定まで時間は限られている。沖縄は、さらに結束を強固にして国と対峙せねばならない。私もその決意と覚悟で頑張る。
 
 実は、政府の沖縄関連予算は、最も多いときで4,700億円(1998年度)を超えていた。それが小泉構造改革いらい毎年減らされ、今では半分程度にまで落ち込んでいる。今年度(2011年)予算も約2,300億円にとどまっている。

 そもそも「一括交付金」制度は民主党がマニフェストで掲げた主要政策の一つだ。マニフェストで民主党が「一丁目一番地」に掲げた「地域主権」の柱である。政府与党はそのことを忘れてはならない。
 たしかに「沖縄振興一括交付金」の制度創設、3,000億円の予算額確保にあたっては、省益を守り、既得権益にしがみつこうとする関係省庁、官僚の強い抵抗もあろう。それこそ民主党、とりわけ政務三役には政治主導を発揮してもらいたい。
  
 気になることがある。
 どうやら、野田政権の中に「一括交付金と基地問題をリンク」させる動き、一括交付金を普天間飛行場の辺野古移設のための取り引き材料に使おう、との動きがあるようだ。
 だが、私は菅内閣時の予算委員会で、関係閣僚から「沖縄振興と普天間問題はリンクさせない」との政府答弁を得ている。
 地域振興策と基地問題は絶対にリンクさせてはいけない。札束で頬を叩くような「アメとムチ」政策は断じて許さない。そのことは強く言っておく。


2011年9月8日 11時20分

runking.gif
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