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普天間問題と振興一括交付金は全く別だ-アメとムチの政策は通用しない-
 野田総理とオバマ米大統領の初会談における、日米同盟強化や普天間飛行場の辺野古移設に関する発言については、先にブログに書いた。

 「初会談」といっても正式な首脳会談ではなく、野田総理が国連総会に出席した折に“顔合わせ”程度の会談であり、会談後に共同声明が発出されたわけでもない。

 とはいえ、会談でオバマ米大統領は、野田総理に対し「普天間飛行場問題の具体的進展(辺野古移設の実現)を求めた」ようだ。会談後の記者会見でキャンベル国務次官補が「結果を出すのが必要な時期に近づいている事を日米双方が理解している」とも述べている。

 私は、財政赤字や高い失業率など内政の多くの深刻な課題を抱え、2012年大統領選での再選を見通せず、米議会内に根強い外国駐留米軍の撤退を主張する動きを抱えたオバマ大統領にとっても無難な発言(予想された発言)だと思う。
 むしろ、オバマ大統領の「具体的進展」要求発言を悪用し、日本における「安保マフィア」の政治家や官僚達が、虎の威を借りて辺野古移設を強行することを警戒する。

 普天間飛行場の辺野古移設問題と関連して、気になる野田政権の動きがある。

 来る9月26日に政府と沖縄県でつくる沖縄政策協議会の振興部会が開かれる事になっている。野田政権になって初めての振興部会である。その振興部会において、2012年度以降の沖縄振興新法の制定を含めた政府の沖縄振興策の基本方針が示される見込みである。
 その際、沖縄県が強く求めている「沖縄振興一括交付金(仮称)」の創設を認めるのと引き換えに、仲井真知事に対して普天間飛行場の辺野古移設容認を迫るのではないか?あるいは裏取引するのではないか?と囁かれている。

 私も、予算額3,000億円の沖縄振興一括交付金の創設には賛成である。だが、沖縄の基地問題解決と振興策をリンクさせ、旧来の「アメとムチ」の政策による沖縄の差別的統治には断固として反対する。仲井真知事もそのような事があってはならない、と明言している。

 野田内閣が、もしも沖縄の過重な基地負担を直視せず、沖縄はカネ(振興策)で片づくとでも思っていたら、直ちに内閣は吹っ飛んでしまう。もう、それ程に沖縄の不満、怒りは高まっている。

 野田総理、玄葉外務大臣は、オバマ米大統領の声ではなく、アメリカにおける仲井真知事の発言にこそ、耳を傾けるべきだ。

 9月23日 12時10分

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