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「大勝利と同時に大敗北」―沖縄返還密約文書開示裁判―
 9月29日、東京高等裁判所で、沖縄返還(1972年)を巡る日米間の密約文書の開示を求めた裁判の控訴審判決があった。

 先週末から今週初めにかけて、判決要旨(判決言渡し後、裁判所がマスコミに配布するもの)を入手し、新聞各紙の報道記事と併せてじっくり読んだ。冒頭の「大勝利と同時に大敗北」は、判決言渡し後、原告側が語った言葉であり、9月30日付毎日新聞朝刊社会面の見出しは、「大勝利だが大敗北」である。

 9月29日、東京高裁で言渡された前記裁判の正式な名称は、「文書不開示決定処分取消等請求控訴事件」であり、控訴人(被告)は国、処分をした行政庁は外務大臣と財務大臣である。ご承知のように、原告(被控訴人)は、元毎日新聞記者・西山太吉氏、作家・澤地久枝氏、密約文書を米公文書館で見つけ出した琉球大学教授・我部政明氏ら25名である。

 第一審東京地裁判決は、原告らが全面勝訴する画期的判決で、被告国が控訴し、控訴審判決が注目されていた。裁判は、約40年前の沖縄返還交渉時における日米間の密約文書の開示を求めるもので、2008年9月に原告らが開示請求、同年10月、外務・財務両省は、「文書不存在」を理由に不開示としていた。

 東京高裁判決は、「日米高官が密約の内容を記載した文書を1969年~1971年に作成し、外務・財務両省が保有していた」と認定している。その上で、「(文書作成から)30数年以上経過した不開示決定の時点で、両省が文書を保有していたとは認められない」と認定し、第一審東京地裁判決を取り消している。

 東京高裁判決は、一審の東京地裁判決と同様に、密約文書が存在したことを明確に認定している。そして、かかる密約を隠すために、国が意図的に密約文書を廃案にした可能性を指摘し、外務・財務両省の姿勢を批判している。

 公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」である。東京高裁判決を受けて、外務省の山口壯副大臣が「ないものはないからすみません、という話だ」とコメントしているが、強い違和感を覚えた。国は、再調査しない旨表明しているが、私は、徹底的に調査して、意図的に密約文書を廃棄した者を突き止め、責任を追及すべきと考える。公文書管理のあり方についても、国全体で反省すべきである。

 「密約はあった、密約文書もあった、ところが不開示決定の段階では廃棄された可能性がある・・・」だから、許されるというのでは、国家の嘘、国民を欺く外交の闇は暴けない。東京高裁判決は、情報公開制度の趣旨にも反する不当判決と考える。

 結びに、元毎日新聞記者・西山太吉氏、作家・澤地久枝氏、琉大教授・我部政明氏ら原告の裁判闘争の記録は、日本の歴史に大きく刻まれるに違いない。

2011年10月 11時30分

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