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凍結→再開→再凍結、そして・・・ ―朝霞の公務員宿舎
 野田総理が現地を視察し、安住財務大臣に指示した上で、朝霞の公務員住宅の5年間凍結が決定した。

 朝霞の公務員住宅は、米軍基地の跡地に13階建て2棟、合計850戸を総工費105億円を投じて建設する計画だ。

 「3.11」大震災の被災者向け住宅建設・整備が遅れ、国家財政が厳しく、復興増税も叫ばれる中での朝霞公務員宿舎建設は、国民の強い批判を受けていた。

 私は、真に必要で緊急のある公務員宿舎の建設はあって良いと考える立場だ。だが、民主党政権が事業仕分けで壮大なムダとして凍結を決めたものを、野田総理が財務大臣のときに事業再開を決め(昨年12月)、今回、野党の強い批判に対し、本会議上で建設の必要性を繰り返し述べていた総理が、国民の批判にあうや、再凍結を決めるという一貫性を欠くドタバタ劇が情けない。

 今回の再凍結で、恐らく工事請負契約上の多額の違約金も生じるであろう。本当に民主党政権の無定見な見直しの誤りで、結果として国民の税金がムダに費消される。私は、再凍結そのものはよしとするが、何故5年間なのか全く理解できない。5年凍結後にまた「再再開」してしまうのではないか、と疑うものである。

 私は、再開を決めた当時の財務大臣としての総理の責任も重大であると考える。朝霞の公務員宿舎建設問題は、再凍結でバンバンザイでは済まされない。

2011年10月4日 17時50分

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