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政府のTPP交渉参加に反対する
 にわかに政府のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加への動きが急加速している。結論を先に述べると、私は政府のTPP交渉参加に反対の立場である。

 国民の多くが誤解をしていると思う。その誤解は、政府がTPPについての正確な情報を提供していない事に端を発するものと考える。国民の誤解の最大のものは、TPPは農業だけに関連し、農家や農業団体だけが反対している、と思い込まされている事である。

 たしかに、TPP加入によって、安い農産物、食品が入手可能になるかも知れない。一方で、農産物の輸入自由化で、日本農業の壊滅だ。現在の日本の食料自給率は39%、TPP参加によって自給率はわずかに13%になる、と試算されている。その上に、農産物だけでなく、牛肉輸入規制、食品添加物等の緩和も行われる。食品安全の危機も十分に予想されるのだ。

 TPP参加によって、貿易関税は全廃が原則で、コメを含む全品目が撤廃の対象となる。しかも、TPPは農業だけでなく、医療、保険、金融、通信、司法、郵政、政府調達など、21分野にわたって米国流の新自由主義に基づくルールによる規制緩和、自由化が行われる。

 昨今、政府や経済団体から、日本は「貿易立国」として栄えていく必要性が高い、そのためにも、TPPへ早く参加すべきである、との声が高まっている。

 はたしてそうだろうか。TPP参加によって、わが国の雇用情勢は一層悪化するだろう。医療、特に国民皆保険制度の崩壊も懸念されている。識者らは、アジアの経済成長をにらんで、アメリカの経済的影響力を行使する目的でアメリカ主流のTPP交渉がなされるあろうと論評する。

 政府は、「TPP交渉参加であって、条件で合わなければ途中で参加を止めればいい」などと言うが、はたして途中からの参加辞退は可能なのか、どのような場合に参加を止めるのか、そもそもその事が許されるのかについて、国民に説明をしない。交渉参加をして、TPPへの加入を止めると、同盟国アメリカの機嫌を損ねて国益に反するので、そのまま参加しましょうでは、わが国は崩壊する。

 政府は、TPP交渉参加を急ぐべきではない。11月のAPECにおける日米首脳会談の手土産にしようなんてとんでもない。数日来、政権与党内で「TPPお化け」騒動が発生しているが、「TPPお化け」で一番迷惑するのは国民である。またもや、国民不在の議論がにぎやかになっている。

 重ねて言う。私は政府のTPP交渉参加に反対する。

2011年10月18日 12時10分

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