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日米両政府の動きは全て「想定内」
 アメリカのパネッタ国防長官が、今日(10月24日)来日する。今朝の地元二紙は、パネッタ米国防長官が、訪問先のインドネシア・バリ島で記者団に語った米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について、共同通信の配信記事を掲載している。明日(10月25日)には、日米防衛相会談も予定されている。

 さて、野田内閣の関係閣僚や民主党幹部が「沖縄詣で」を繰り返し、今年中に辺野古のアセスメント「評価書」を沖縄県に提出する事を正式に通告し、県内で強い批判が高まっている事については、再三再四ブログに書き、私からも苦言を呈し、批判してきた。

 従って、パネッタ米国防長官が明日来日し、辺野古移設前進を意図し、アセスメント「評価書」の早期提出を日本政府に求める事は「想定内」である。同時に、今や対米従属外交に屈し、日米合意に基づく普天間飛行場の辺野古移設という自民党政権が定めた方針に回帰した野田内閣の一川防衛大臣が「評価書」の年内提出をアメリカに約束する事は「想定内」である。

 だが、日米両政府がどんなに「想定内」の沖縄無視の行動に終始しようが、普天間飛行場の辺野古移設は不可能である。日米両政府は、そろそろ冷静に沖縄の民意を見定め、辺野古移設が重大な環境破壊、ムダな税金の使用によるムダな公共工事、沖縄県民にさらなる犠牲と負担を強いるものであるかについて、気付くべきである。

 野田内閣は、沖縄の民意を誠実に受け止め、勇気を持って、アメリカ議会における国防費削減(海外基地の削減と軍事費の削減)の動きに注目し、辺野古移設の日米合意見直しをアメリカに求めるべきである。

 アメリカの輸出市場拡大のためのTPP交渉参加に前のめりになる民主党政権。普天間飛行場の辺野古移設も、TPP同様に将来の日本にとって、益するものは皆無と知るべきだ。

 今週は、超多忙な一週間になりそうだ。

2011年10月24日 9時00分

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