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大量失業時代が到来
 アメリカ発の金融危機を発端に、世界は同時不況が進行中だ。その影響をもろに受けて、日本の雇用情勢は深刻に急激に悪化し、もはや崩壊状態だ。大量失業時代の到来とも言える状況だ。
 総務省は1月30日、労働力調査を発表した。それによると2008年12月の完全失業率は4.4%で、1967年3月以来の悪化幅だという。この分だと年内には、過去最悪だった2003年4月の5.5%、失業者数235万人を超える予想だ。いや、確実に超えるだろうと思う。雇用の調整弁にされ内部留保金をしこたま貯め込んだ大企業が派遣切りや期間工の雇い止め、契約途中の違法解消は、昨年10月から今年3月までに12万4,800人に達するという。(1月30日、厚労省調査)この数字も業界団体は、約40万人と試算しており、厚労省発表の数字を鵜呑みにはできない。
 どうも政府は、雇用者情勢に対し危機感が足りないのではないか、それとも認識不足、政策展開による対応の遅れを誤魔化しているのだろうか。
 麻生総理も口では雇用維持・創出を言う。グリーン・ニューデールによる160万人の雇用創出もやると言う。だが、大量失業時代の到来は現実のものとなっており、急いで雇用のセーフティネットを張る必要がある。しかし、雇用保険法改正、労働者派遣法の抜本改正、失業保険金給付の延長、企業への雇用責任と違法解雇への責任追及などの具体策が貧弱だ。国、地方自治体、企業が責任感を持って知恵と金を出し、雇用を守るべきだ。もちろん、政治と政治家にとっても雇用問題への大きな責任が問われている。
1月31日10時05分

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