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TPP交渉参加に断固反対する
 10月26日に日比谷野外音楽堂で開催された「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起大会」に出席した。

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 私は、これまでにもTPP交渉参加に反対である旨をブログにも書き綴ってきたが、超党派議連の「TPPを慎重に考える会」での勉強会や社民党政策審議会での関係省庁からの聴取等を通して、TPPの本質を知るにつけ、「断固反対」の意思を強めている。

 「全国決起大会」には、3,000人余が結集し、JAグループ、生協連合会、学者、市民の参加で大いに盛り上がった。現在、野田内閣や民主党幹部らは、11月12日からのAPEC首脳会議で野田総理が参加表明できるよう準備を加速している。

 TPP(環太平洋経済連携協定)は、農業・食糧の問題だけに限らない。もちろん、関税撤廃により、農林水産物の国内生産は縮小し、現在の食料自給率39%が13%に減退する。TPP参加で、わが国の農業・食糧安全保障は完全に崩壊する。

 TPPは、21分野に及ぶ広範な国民生活に直結する課題、例えば医療制度、雇用、郵政、保険、司法などの変更も強いられる。アメリカのルールによる日本人の価値観、倫理観、国民生活の基礎が変更強要される。TPPについての詳細な説明はできかねるが、はっきりしている事は、アジア経済圏におけるアメリカの権益確保が狙いである。

 TPP交渉参加に反対する署名が11,668,809人になったという(10月26日付 日本農業新聞)。野田政権と民主党は、かくも多くの国民の声を無視して、国民に十分な説明や情報開示もせず、「バスに乗り遅れるな」と訳の分からない事を言いつのって、拙速にTPP交渉参加を決めるべきではない。

 少なくとも、TPP交渉参加反対の請願紹介人に名を連ねた各党国会議員の356人は、政治生命を賭して反対を貫くべきである。

 「全国決起大会」で連帯挨拶した東大の鈴木教授も「国会議員は、選挙区に帰るとTPP反対を叫ぶが、永田町に戻るとムニャムニャムニャ・・・となる」との趣旨で「国会議員よ、しっかりせい!」と話していた。

2011年10月28日 11時20分

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