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憲法違反の「教科書無償支給停止」に抗議する-新たな沖縄差別-
 米軍基地をめぐる歴代政権(特に、政権交代後の民主党政権)による構造的沖縄差別については、国会内外での活動やブログを通じてしつこいくらい批判してきた。
 最近では、野田内閣の中川正春文科大臣の国会答弁に代表されるように、憲法で保障された義務教育における教科書無償支給についても、文科省が沖縄(竹富町)を差別する暴挙に出ている。
 まさに「基地でも差別、教科書でも差別」の政策であり、断じて容認できない。

 今、沖縄では全県的に、中川文科大臣の八重山・竹富町に対する「教科書無償支給停止」表明に大きな怒りが高まっている。

 問題の発端は、去る10月26日の衆議院文科委員会における中川大臣の答弁(表明)である。
 中川大臣は、その日の委員会で民主党の瑞慶覧長敏議員の質問に対し、沖縄県八重山地域の中学用公民教科書をめぐる問題について、2011年8月23日に教科用図書八重山採択地区(八重山採択地区)協議会が答申した育鵬社版とは異なる東京書籍版を採択した竹富町教育委員会が、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(無償措置法)に基づく採択を行っていないとして「国の無償供与の対象にはならない」との見解を示す答弁を行った。
 
 憲法第26条は、国民の教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、および義務教育の無償を定めている。
 かかる憲法26条の精神・理念に照らし、私は、去る10月26日の文科委員会における中川大臣の見解表明は明らかに憲法違反だと考える。何よりも、法的根拠すら示すことなく、教科書の無償支給を停止し、有償購入を強制せんと誘導するのは、沖縄(八重山・竹富町)に対する新たな差別であり、絶対に許せない。

 同時に、中川大臣の見解は、憲法が定める教育権を否定し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地教行法)や無償措置法の立法目的・趣旨にも明確に反するものである。まさに、国家権力による教育への違法・不当介入であると断ぜざるを得ない。
 
 先週末、地元へ戻り、いろいろな集会に参加して有権者と語り合ったが、中川大臣への怒りを表明する者が多かった。多くの県民が私と同じ思いであることを実感した。
 
 なお、10月26日の中川大臣見解に対し、10月28日付で質問主意書を提出したところである。詳細は、衆議院のホームページをご覧頂きたい。

 今日から、総理大臣所信に対する各党代表質問が始まったが、八重山採択地区における教科書問題に関する沖縄差別については、残念ながら論じられる状況にない。

10月31日 14時30分

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