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TPP反対で12年ぶりの結束-沖縄県選出・出身国会議員-
 「文化の日」の11月3日、沖縄県選出・出身の衆参国会議員全員が、TPP反対で12年ぶりに超党派で一致結束し、緊急声明を発出した。与野党を超えて、超党派で県単位の国会議員全員が一致してTPP反対で行動するのは、恐らく全国で初めてであろう。

 私の記憶が正しければ、2000年のサミットを沖縄に誘致すべく、超党派で当時の野中官房長官(自民党)に申し入れて以来であろう。

TPP反対会見01

 野田内閣は、TPP交渉参加に前のめりになり、来る11月12日からのAPECで参加表明せんと躍起になっている。TPPについては、多くの問題点があるにも拘わらず、国会では11月11日に衆参予算委員会でわずか1日だけの集中審議が行われるのみである。国民への説明責任と情報開示、十分な国会論議が尽くされたととても思えない。

 一方で、民主党幹部から「TPPおばけ」とか「わめいている」等とTPPを慎重に考えよう、あるいは反対する議員を揶揄したり誹謗する発言がなされている。本当に許し難い。

 私は、ブログで再三TPP交渉反対を表明してきた。仲井真知事も官房長官に直訴した。今日は、反対論を繰り返さないで、沖縄からの声として緊急声明文(全文)を読んでいただきたい。

11月3日 14時30分

TPP反対会見02


----------------------------------------

     TPP交渉参加に反対する緊急声明

 野田佳彦首相が、TPP(環太平洋連携協定)交渉に参加する
意向を固めたという。来る11月12日、13日のAPEC首脳会議の
折、各国首脳に参加方針を伝達するようだが、国民世論が二
分する中、あまりにも拙速な方針表明であると指摘せざるを
得ない。
 TPPで扱われるテーマは全21分野(24の作業グループを設置)
にも及ぶ。農作物や工業製品にかかる貿易関税の例外なき原
則撤廃を掲げるほか、サービス業の規制緩和や投資の自由化、
労働者の権利保護等、食品安全基準、金融、投資、医療、保
険、通信、郵政、司法、政府調達など多岐にわたって規制緩
和、自由化が議論される。いずれも、日本の行く末を大きく
左右する重要分野だ。
 政府内には「あくまでも交渉への参加であって、条件で折
り合わなければ交渉を離脱すればいい」との主張がある。だ
が、交渉参加は事実上の「国際公約」に等しく、途中離脱は
わが国の国際信用を傷つける自虐行為に他ならない。しかも、
TPPの協定批准には国会承認を要する。十分な情報開示に基
づく議論もなく、政府・与党間における合意形成すらないま
ま交渉参加を表明したところで、後々になって無用な混乱を
招くだけだ。
 TPP参加によって、日本の食糧自給率は39%から13%に低下
すると農林水産省は試算している。個別品目の輸入条件や遺
伝子組み換え食品の表示ルール変更などが提起され、「食の
安全」が脅かされる事態も否定できない。食料安全保障の危
機に係る大問題だ。
 何より、製造業が脆弱で、輸出工業品による恩恵が期待で
きない沖縄にあって、TPPが県経済に及ぼす影響は甚大である。
農業支援等、具体的な保護政策がないまま協定締結に踏み切
れば、基幹作物たるサトウキビ産業をはじめ、パイナップル
や肉用牛など、沖縄の農水産業が壊滅的打撃を被るのは間違
いない。とりわけ、離島経済の維持・発展に重要な役割を果
たしているサトウキビ産業への影響は計り知れない。農業の
多面的機能を瓦解させ、人口流出に歯止めが掛からなくなる。
 県農林水産部も、関連産業への波及効果を含めて1,420億
円の農業被害額が出ると試算している。
 また、TPP交渉で医療・保険分野での規制緩和、自由化が議
論の対象にされれば、自由診療が拡大し、「国民皆保険制度」
が崩壊の危機に直面する。政府調達の分野では、自治体発注
の公共事業で地元企業を優先するルールも廃止に追い込まれ
かねない。その場合、県内建設業者にとっても大きな痛手と
なる。
 TPPは、県経済へのマイナス影響はもとより、ユニバーサ
ル・サービスを破綻させ、離島における定住生活そのものを
破壊しかねない重大な要素を孕んでいる。よって、私たち沖
縄県選出・出身国会議員は、TPP交渉参加に反対する強い意志
をここに表明するものである。


2011年11月3日
  衆議院議員 下地 幹郎
  衆議院議員 照屋 寛徳
  衆議院議員 玉城デニー
  衆議院議員 瑞慶覧長敏
  衆議院議員 赤嶺 政賢
  参議院議員 糸数 慶子
  参議院議員 島尻安伊子
  参議院議員 山内 徳信

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