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野田総理は消費税増税へ一直線
 野田総理は、TPP交渉参加表明と消費税率の引き上げに一直線の腹を固めたようだ。

 TPP交渉参加の是非については、再三にわたりブログで私の意見を明らかにしてきたので、今日は消費税率引き上げについて書く。

 野田総理は11月3日夜(日本時間早朝)の20ヵ国・地域(G20)首脳会合で、「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる」との方針を表明した。各マスコミは、野田総理の表明は事実上の「国際公約」になったと報道している。

 私は、逆進性の高い、庶民増税の消費税率引き上げには反対である。2009年の政権交代選挙で民主党も4年後の次期衆議院選挙まで「消費税率は引き上げない」と公約したはずだ。

 野田総理は、来年の通常国会(具体的には2012年3月)にも消費増税関連法案を国会に提出するようだ。その上で、法案が成立し、実施前に解散・総選挙で国民に信を問う、という。

 私は、総理の手法は間違っていると思う。消費税率引き上げ法案が確定したら、国会提出前に解散・総選挙で国民の信を問うべきである、と考える。

 国民に大きな負担増を強い、日本経済の行方にも大きな影響を及ぼす消費税率の引き上げを、政権の求心力維持の手段としたり、与野党の駆け引きだけに終わらせてはいけない。

 天下り問題、ムダな行政経費削減等を徹底しないまま大衆増税(大企業には依然として優遇税制のまま)で財政再建を図ろうとするやり方は断じて容認できない。

 長いデフレ経済が続き、円安と重なって雇用情勢も厳しい中で、性急に消費税率の引き上げをすると、日本経済は増々冷え切って、多くの国民は生活不安、将来不安のどん底に陥れられる。

 もはや民主党政権の「国民の生活が第一」は、地に落ちたも同然だ。

【特記】
 昨日のブログに、今日からの民主党前原政調会長の「辺野古誘致派との交流、ヒージャー汁を食べる旅」への参加が中止になったらしい、と書いた。同人が在京マスコミに発表した情報に基づいて書いた。ところが、昨夕秘かに来県し、仲井真知事と面談したらしい。沖縄県当局やマスコミを手前勝手に振り回し、辺野古移設を策謀する前原政調会長に強く抗議したい。民主党政権よ、沖縄を甘く見るなよ!

11月5日 10時45分

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