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野田内閣の支持率、早くも40%台-「後戻りのための黄金の橋」-
 11月7日付の毎日新聞(朝刊)によると、同社が11月5、6日の両日に実施した全国世論調査で野田内閣の支持率は42%、前回調査の50%から8ポイント下回った。
 逆に、不支持率は前回から9ポイントも増え、31%となっている。

 TPP交渉参加については、関心がある70%、関心がない28%である。
 TPP交渉に日本が参加することについては、参加すべきだ34%、参加すべきでない25%、わからない39%となっている。
 これらの数字は、国民と国会への説明と情報開示がいかに不足しているかを証明している。

 外国への原発輸出については、反対65%、賛成31%である。にもかかわらず、世論を無視して原発の外国への輸出と停止中の原発再稼働に野田内閣は躍起になっている。

 東京新聞11月7日付朝刊には、共同通信が5、6日の両日に実施した全国電話世論調査の結果が報じられている。
 記事によると、野田内閣の支持率は47.1%で、前回10月調査より7.5ポイント減、不支持率は34.3%で6.5ポイント増である。

 毎日新聞、共同通信実施の両世論調査でわかったことは、内閣支持率は5~7ポイント減り、不支持率が6~9ポイント増えていることである。
 私は「世論操作政治」に与するものではないが、さりとて世論調査結果を無視する立場にもない。
 
 共同通信の全国電話世論調査では、TPP交渉参加問題について「参加した方がよい」38.7%、「参加しない方がよい」36.1%と賛否が拮抗している。

 このように国論が二分するTPPについて、野田総理はAPECへの出発直前の11月10日にも交渉参加表明をするようだ。
 拙速な交渉参加表明によって、わが国は国益を大きく損ね、野田内閣の支持率は急降下し、へたすると野田内閣自体が吹っ飛んでしまうかもしれない。

 重ねて、APEC首脳会議でのTPP交渉参加表明に断固反対する。
 そのうえで、私なりの善意から野田総理に「後戻りのための黄金の橋」を架けてあげたつもりだ。

11月7日 16時40分

runking.gif
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