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野田内閣の支持率続落へ-辺野古移設反対は高まる-
 11月15日付の朝日新聞、読売新聞朝刊はそれぞれ、独自の世論調査結果を報じている。
 私は、世論調査の結果が「世論操作」へと展開する政治の動向には”要注意”と考えるが、一方で世論調査結果は、世論の動向を知るうえで無視できない、有意義なものと考える。

 両紙の世論調査報道から私なりに注目した2点について考察する。

 まず、野田内閣の支持率が続落していることに注目した。
 朝日新聞社が11月12、13日の両日実施した世論調査では、野田内閣の支持率は前回調査(10月15、16日)の48%から40%へと下がっている。逆に、内閣不支持率は、前回調査の26%から33%へと高まっている。
 どうやら、野田政権の求心力は現下の情勢では低下しているようだ。朝日新聞は、二面解説記事に「内閣支持 続落40%」「与党不安、野党攻勢」の見出しを付している。

 一方、読売新聞社が11月12、13日の両日に実施した電話世論調査結果によると、野田内閣の支持率は49%(前回55%)不支持率は38%(前回29%)となっている。朝日新聞の世論調査同様、野田内閣の支持率は低下し、不支持率は高まっている。その点で両紙の世論調査結果は共通する。

 次に注目したのは、朝日新聞社が普天間飛行場問題についても質問し、回答結果を報じていることだ。
 朝日新聞によると「沖縄にあるアメリカ軍の普天間飛行場移設問題についてうかがいます。普天間飛行場を、沖縄県の名護市辺野古に移設することに、賛成ですか。反対ですか」と問うたのに対し、賛成29%、反対41%との回答結果が出ている。
 やっぱり、普天間飛行場の辺野古移設も反対の声が高まっているノダ。

 野田総理は11月12日(現地時間)のオバマ大統領との会談で、辺野古移設を前提とした環境アセスメント評価書の沖縄県への年内提出を伝達しているが、そんなことをするとますます支持率は低下し、野田内閣は求心力を失って立ち往生するに違いない。

11月15日 11時30分

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