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米軍属の第1次裁判権、運用改善ではダメだ ―日米地位協定の全面改正を!―
 11月21日付の地元二紙は、一面トップで米軍属の第1次裁判権について報じている。

 沖縄タイムスの朝刊見出しは、「米軍属、日本で裁判」「公務中事件米で困難な場合」「地位協定運用改善へ」となっている。

 琉球新報の朝刊見出しは、「公務中軍属日本で裁判」「『米で困難』が条件」「地位協定運用見直しへ」となっている。両紙とも記事本文の内容は一緒である。

 両紙の記事によると、日米両政府は在日米軍で働く軍属(約4,700人)が公務中に惹起した事件、事故で、米国での裁判が難しい場合などは例外的に日本で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善する方向で調整に入り、近く日米合同委員会で正式合意する見通しだ、とのこと。

 地元二紙には、この報道を受けて「一歩前進」「半歩前進」とか「遅きに失した」「運用改善では不十分だ」などとの関係者のコメントが掲載されている。

 私は、「一歩」どころか「半歩」の前進でもない。第1次裁判権が米側にあることを確認したうえで、個別に米国での裁判が難しい場合に例外的に日本で裁判できるようにする運用改善では、全く評価に値しない、と考える。第1、「米国で裁判が困難な場合」とは、いかなる合理的基準で誰が判断するのか。たしかなルールについての日米合意もなく、結局は米側の「好意的考慮」になろう。

 私は、公務中であれ、公務外であれ、第1次裁判権をわが国が行使できるように、日米地位協定を抜本的、全面的に改正する以外に解決にならない、との立場だ。それが、主権国家としてわが国が取るべき態度だ。

 ましてや今度の米軍属裁判権の運用改善で、普天間飛行場の辺野古移設が前進すると日米両政府が考えているらしいが、これこそ「動機において不純」と断罪せねばならない。
 ウチナーンチュの人間としての尊厳回復は、日米地位協定の全面改正が実現する時だ。その日までねばり強く闘うのみ。

2011年11月21日 11時10分
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