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米議会も辺野古移設困難視 ―白紙に戻す英断を―
 米上下両院の軍事委員会は、12月12日、オバマ政権が要求していた在沖海兵隊のグァム移転関連経費約1億5600万ドル(約123億円)を2012会計年度(11年10月~12年9月)の国防予算から全額削除することを決定した。

 アメリカは、膨大な財政赤字に苦しんでおり、国防予算も聖域ではなくなっている。国防総省は、今後10年間で約4500億ドル(約35.1兆円)の削減を決めている。だが、米議会筋は、もっと大幅な削減を考えているとも言われている。

 私は、今回の米議会の決定をもって、2009年に日米両政府間で合意した「グァム移転協定」は事実上失効した、と考える。日米両政府は、普天間飛行場の辺野古移設を前提とした米軍再編を白紙に戻す英断をするべきだ。普天間飛行場の固定化は許されず、一日も早く閉鎖・返還をする。普天間飛行場の辺野古移設が沖縄の民意に照らして不可能である事は、日米両政府とも十分に承知しているはずだ。それでいて、お互いに先に言い出す勇気がない。特に、日本政府は対米従属の外交姿勢で主体性は全くない。その上、沖縄だけが日米安保の犠牲になってもしょうがない、と発想する官僚や政権幹部ばかりだ。状況を正しく分析し、理解し、判断する力がなく、全く情けない。

 「グァム移転協定」に基づき、日本政府は2009年度約346億円、10年度約468億円をアメリカに拠出している。今年度予算にも約519億円を計上している。ところが、これまでにアメリカに拠出した約800億円は、未だに工事費に使われていないのだ。在沖米海兵隊員8000人とその家族9000人をグァムに移転する為の日本側負担経費が宙に浮いたままだ。

 アメリカだけでなく、日本も厳しい国家財政状況だ。「3.11大震災」と福島第一原発事故発生もあり、その復旧、復興に膨大な予算が必要だ。アメリカの軍事戦略に従い、海兵隊のために辺野古新基地を造ってやる必要はない。

 ところが、米議会での動きに反し野田内閣の閣僚達は「普天間飛行場の辺野古移設は日米合意通りに進める」と寝惚けた事を繰り返すだけだ。何とも情けない。

2011年12月14日 11時

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