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世界の常識、日米地位協定の非常識
 「飲酒運転」が「公務外」である事は世間の常識である。
 公の催事での飲酒が「公務中」であるとするのは、日米地位協定の非常識である。しかも、米軍人の場合、公の催事(行事、諸会議など)で飲酒のうえ、帰宅中に飲酒運転が原因で事故を惹起しても「公務中」の犯罪とされ、アメリカ側に第一次裁判権があり、日本の裁判所で裁く事は出来なかった。

 この非常識な1956年いらいの日米合同委員会合意によって多くの国民、県民が苦しめられてきた。特に、在日米軍基地が集中する沖縄にあっては、悲しい涙にくれ、やり場のない怒りを抱く人々が多かった。

 「飲酒」に因る犯罪を米軍人というだけで、一身専属的に特別扱いをする。憲法では、主権者は国民と定めている。その主権者たる国民が米軍人の飲酒犯罪で命を失い、物心両面からの被害を受けても、日米地位協定上、米軍人を手厚く保障し、わが国の裁判権が及ばない。これこそが日米地位協定の不平等、不公平、不条理を表している。

 12月16日の日米合同委員会で1956年いらいの合意を見直し、公の催事における飲酒を「公務外」とし、日本側が第一次裁判権を行使し起訴できることになった。
 ごく当たり前の当然なことである。むしろ、こんな非常識な日米間の合意が、半世紀以上も放置されていた事が重大である。大いに遅きに失した。

 政府は、今回の日米地位協定見直しを、あたかも「敵の首を取った」かのように沖縄に向って胸を張る。これを手柄にして「こんなにも基地負担の軽減に努めているんだから、普天間飛行場の辺野古移設を認めよ」と迫りたいらしい。

 冗談じゃない。政権交代後の3党連立政権時に「日米地位協定改訂をアメリカに提起する」と政権合意したのを忘れたのか。ところが、政権交代から2年余りが経過した現在、一度たりとも「改訂」を提起したことはない。

 不平等・不公平な日米地位協定は、主権、人権、環境の視点で全面的、抜本的に改正せよ!というのが私の一貫した主張だ。

 尚、不平等・不公平な日米地位協定は、米軍基地が集中する沖縄だけに適用されるのではなく、現行の日米安保条約が「全土基地方式」をとっている以上、わが国全土に、全国民に適用される事をくれぐれもお忘れなく。

12月17日 11時00分
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