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人口減少で国民の年金はどうなる
 2010年時点のわが国の総人口は、1億2806万人である。ところが、2048年に総人口は、1億人を割り込み、50年後の2060年には、867万人と3割減となるようだ。国立社会保険・人口問題研究所が、1月30日に公表した将来推計人口で明らかになった。

 わが国は、少子高齢社会が進行し、女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)も2060年推計で1.35ほどが推移すると予測されている。この事を知ると、9人の子どもを産み、育てた私の亡き母など天国で「ブチクン」(気絶)する位驚くに違いない。

 2060年時点の平均寿命も、男性が84.19歳、女性は90.93歳と、長寿化が進む見通しのようだが、この長寿化も、医療、介護、福祉、年金など、解決(対策)すべきたくさんの問題を抱えている。

 さて、人口減少社会の到来の中で深刻な問題は、働く世代の保険料でお年寄りへの給付を賄う年金制度である。何しろ、今はお年寄り一人を現役世代2.8人で支える形だが、2060年時点では、1.3人で支えなければならなくなるといわれている。

 昨日で衆参両院における総理の所信表明に対する各党代表質問が終わった。今日は、衆参予算委員会で、TPPと外交に関する集中審議があり、明日からは第4次補正予算の審議入りである。

 昨日の参議院代表質問の中で、野田総理は、民主党のマニフェストに掲げる最低保障年金制度(月額7万円)を導入した場合、最大で消費税7.1%分の財源が必要となるという試算を当面公表しないと答弁している。なぜ、試算があるのに公表しないのか、いつになったら公表するのか。総理や民主党の態度は全く理解不能だ。

 年金制度の全体像を明らかにしないまま、社会保障と税の一体改革関連法案を3月に国会提出するというのも信じられない。年金の支給額と財源がどうなるのか、多くの国民は強い生活不安、将来不安を抱いている。ましてや、2060年には、わが国の人口が3分の1も減るのだ。野田総理や民主党政権の考えはとうてい国民の理解を得る事はできない。

 あーあ。ため息の中に、1月も今日で終わりか。

2012年1月31日 13時30分

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